【質疑全文】中学受験の自主休校『望ましくない』? 大臣発言の真相は?各家庭はどう臨む?

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中学受験
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国会で萩生田文部科学大臣が、中学入試を控えた受験生の「自主休校」が「望ましくない」との発言をしました。2021年の中学受験では、新型コロナに感染すると、受験できなくなることから、予防のために欠席された受験生が多くいたことが取り上げられました。その詳細を報告します。

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業界紙で記事に 大臣が「望ましくない」発言

中学入試直前の「自主休校」は望ましくないのか?
話題の発端になったのは、「教育新聞」のこちらの記事です。

中学受験目的の自主休校「望ましくない」 文科省、近く通知
中学受験を控えた小学生が、コロナ禍の特例措置を理由に「自主休校」「選択登校」と称して学校に登校しないケースが出ていることについて、萩生田光一文科相は4月14日、衆院文科委で、「本来の義務教育の在り方として望ましくない」と述べ、近く都道府県などの教委に適切な取り組みを求める考えを明らかにした。文科省では、コロナ禍の特例措...

記事のタイトルは、「中学受験目的の自主休校「望ましくない」 文科省、近く通知」
見出しには次のように記されています。

中学受験を控えた小学生が、コロナ禍の特例措置を理由に「自主休校」「選択登校」と称して学校に登校しないケースが出ていることについて、萩生田光一文科相は4月14日、衆院文科委で、「本来の義務教育の在り方として望ましくない」と述べ、近く都道府県などの教委に適切な取り組みを求める考えを明らかにした。文科省では、コロナ禍の特例措置や不登校の取り扱いなどを整理して、近く通知を行う。

コロナ対策の「自主休校」、現在の文科省見解は?

のちほど、国会での質疑のやりとりは掲載しますが、そもそも文部科学省は、新型コロナ対策での欠席の扱いについて新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインで次のような見解を示しています。

保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については,生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で,同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって,他に手段がない場合など合理的な理由があると校長が判断する場合には,指導要録上「出席停止・忌引等の日数」とし て記録し,欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能である(幼稚園等については, 備考欄等にその旨を記載)。その判断に当たっては,特に小中学生は就学義務も踏まえ,児童生徒の学びが保障されるよう配慮することが重要である。

この通知は、2021年4月現在も有効ですが、つまり、2021年においては、校長の判断によって、「欠席」ではなく、「欠席とはしないなどの柔軟な取扱い」が行われたわけです。

そして、2021年の中学入試の直前は、1月7日に首都圏や大阪などに「緊急事態宣言」が発出されていました。多くの受験生にとって「生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている」状態であり、また、多くの中学校では、感染者だけでなく、濃厚接触者となるなど感染疑いがある場合、特例措置が設けられたケースが多いにせよ、受験できない対応がとられました
たとえば国立大附属である筑波大学附属中学では、次のような対応がとられました。

学力検査(入学試験)を受検できない場合について
検査当日に,以下のア~ウに該当する方は,学力検査を受けることができません。
ア. 新型コロナウイルス感染症に罹患し検査当日に入院中又は自宅や宿泊施設において療養中の方。 イ. 過去2週間以内に政府から入国制限,入国後の観察期間を必要とされている国・地域から日本に
入国した方。
ウ. 保健所等から濃厚接触者に該当するとされ経過観察中の方

入試直前に学校を休まれた方は、人生の大一番の大事な中学受験において「受験できない」というリスクを避けるため、生活リズムを崩してもやむなく学校を欠席された方が多かったはずです。

「自主休校『望ましくない』」国会質疑の中身は?

では、記事のタイトルになっているような「中学受験目的の自主休校『望ましくない』」という萩生田文部科学大臣の発言はどのような経緯で出てきたのでしょうか。
4月14日の衆議院文部科学委員会での該当部分の質疑は、次のとおりです。

浮島智子委員(公明党)
おはようございます。 公明党の浮島智子です。よろしくおねがいたします。
本日はあの学校教育とは何のためにあるのかという根本的なテーマに絞って萩生田大臣にお聞きをし、認識を共有したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。早速でございますけれども、大臣は自主休校、そして選択登校という言葉を、言葉をお聞きになったことはおありでしょうか
萩生田文部科学大臣
新型コロナウイルス感染症の感染への不安から、いわゆる自主休校と称して、学校に登校しない児童生徒がいることや、いわゆる選択登校と称し学校に登校せず自宅などでオンラインなどの活用した学習を希望される方がいることについては承知をしております。
浮島智子委員(公明党)
えーっと先週の8日の日だったんですけれども、あの報道番組で自主休校の取り組みが紹介されておりました。でその後もそうですけれども私のところにたくさんの地方議員さんの方から、保護者の判断で学校に行かせなくっても良くなったのかという声が多く寄せられました
で、もちろんどうしても学校に馴染めなかったり、学校でいじめに遭ったりして不登校になった子供たちはいますこの子供たちをしっかりと支えることは、私たち大人の責任だと思っております。
また文部科学省のホームページにおける感染症対策に関するQ&Aにおいて、感染経路がわからない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたがどうしたら良いかという問いに対して、まずは保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講ずる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るように努めてください。その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されてない点も多いなどの特性に鑑み、例えば感染経路のわからない患者が急激に増えている地域などにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに、合理的な理由があると校長が判断する場合には指導要領上、出席停止、忌引き等の日数として記録をして、欠席等はしない場合もありうると考えられますと。でなお、医療的ケアを必要する児童生徒や基礎疾患となる児童生徒の中には重症化のリスクが高いケースもあることから、主治医や学校医等に相談の上、個別に登校の判断をしてくださいと答えられています。
このように文部科学省は感染症の予防上の保護者が子供を学校に出席させなかった場合、感染の可能性が高まり保護者が申し入れる欠席の理由が合理的と校長が判断する場合には、出席停止とし、欠席とはしない扱いが可能である旨を周知しているとこと私は承知をしております。
これらの措置は当然だと私は思っております。しかし、自主休校や選択登校に称しまして、そもそも保護者には子供を学校に行かせるか行かせないかについてあらかじめ選択肢があるという誤解が生じることは私は大きな問題だと思います。
そもそも学校という、社会制度は何のためにあるのか、今国会でも大臣と私ども与党そしてたくさんの野党の皆さんにも賛同いただいて小学校35人の学級これを実現したり、また年間10兆円に近い公費を公立の小中学校等に社会が通じているのはなぜか。憲法に定める義務教育の理念のもと、子供たちにの社会的な自立と国家社会の優位な形成者としての資質、能力を育むという基本を教育基本法に定める教育の目標を実現するためだと私は思います。
そしてそのためには学校において教室において、意見の異なる他者、家庭環境など社会的な背景の異なる他者と対話をし、協働しながら同じ経験をしたり、切磋琢磨することが不可欠だと思います。
また子供たちは、学校は子供たちがリアルに集まるという固定観念の転換が必要と言った、掛け声のもと、子供たちが学校に行く行かないを保護者が判断するという仕組みにしたがわり大変問題になってくるのが私はあの児童虐待、これが見えにくくなると思っております。
そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、我が国の学校制度は学校に行く行かないの選択は保護者が決められ、ホームスクールのように認める仕組みではないと私は思います。自主休校または選択登校という言葉がそのような意味を持つならば、我が国の学校制度の基本的な考えと仕組みは違ってくるのではないかと思います。
そして、学校は様々なブランドを持つ子供たちがリアルに向き合って対話や協働する場であって、社会の分断に対する大変重要な防波堤になります。
不登校の子供たちや持病を持っていて、感染をどうしても避けなければならない子供たちのためのオルタナルな仕組みは必要です。
しかし学校に行くも行かないも保護者の自由では、民主社会基盤である公教育は崩壊しかねないと私は思います。かねてから大臣とはこの点で認識が一致してると考えているところでございますけれども、昨今この自主休校、選択登校という言葉が安易に使われていて、何の事情もないのに子供学校に行かせない選択肢が保護者にあるという考え方は、我が国の学校制度に合致するものでないと私は思いますけれども、大臣としてどういうお考えか明言をしていただきたいと思います
萩生田文部科学大臣
あの先生新学期が始まったこの時期にですね、あのー極めて重要なご指摘をいただいたと思います。全ては今先生の質疑の中にございましたけれども、改めて申し上げれば、家庭や地域の経済的社会的状況等に関わらず、全ての子供たちに教育の機会均等を確保することは重要です。
この趣旨に鑑み、日本国憲法第26条や教育基本法第5条においては、保護者が子を小学校中学校等に就学させる義務を規定しており特段の事情もなく保護者が子供を小学校中学校等に登校させないことは、この義務に反するものと考えられます。その上で、新型コロナウイルス感染症への対応に当たってはあくまでも特例として、保護者から感染が不安で休ませたい相談があった児童生徒等について同居家族に例えば高齢者や基礎疾患のある人がいるなど合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席とはしないなどの柔軟な扱いを可能である旨、昨年6月および本年2月に持続的な学校運営のためのガイドラインにおいてお示しをしました。
しかしながら義務教育は原則登校対面が望ましいと考えており、まずは学校において、可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要であることから、引き続き児童生徒の健やかな学びを最大限保障するため必要な取り組みが適切行えるように自治体に再度周知をしたいと思います。あの先生ご心配のとおり、実は、昨年度末ですね、その特に小学生で私立の中学受験を準備しているご家庭のお子さんなどがこれを理由にですね一斉に休まれてしまったっていうことを学校の先生たちからも相談を受けました合理的な理由はなかなか見つからなくてですね、それは望ましくないという話だったんだけれども、しかしもうなんかもう雪崩を打つようにですね。皆さんもう一斉に休んで、もう受験準備に没頭してるような状況は本来の義務教育のあり方として望ましくないと思ってますので、改めてしっかり自治体に通知を出したいと思います
浮島智子委員(公明党)
ありがとうございます。くれぐれも誤解のないように、文科省としてもしっかりとしたメッセージを発信していただけるように再度お願いをさせていただきたいと思います。
(以下略)

衆議院インターネット審議中継より当サイトにおいて文字起こし)

浮島議員の質疑に「中学受験」というワードは登場せず

質問したのは、公明党の浮島智子議員です。
浮島議員が冒頭で述べている4月8日の報道番組というのは、NHKの「クローズアップ現代+」のようです。

“失われた学び” コロナと“自主休校”の子どもたち - NHK クローズアップ現代+
2021年4月7日(水)放送。コロナ禍の1年、学校に通えていない子どもたちがいる。本人や家族に疾患があり、感染による重症化のおそれから「自主休校」している子どもたち。今回、1度でも自主休校した児童・生徒は全国に7,000人以上いることが分かった。学校にリモートでの授業参加を求めても断られる例が多く、学びだけでなく友だち...

ウェブ記事の冒頭には「1度でも自主休校した児童・生徒は全国に7,000人以上いることが分かった。学校にリモートでの授業参加を求めても断られる例が多く、学びだけでなく友だちと過ごす時間も失われたまま再び春を迎えた」と記されていますが、進まないオンライン対応など、「学びたくても学べない」子どもたちへの教育現場の課題を指摘したものです。

浮島議員は質問で、「たくさんの地方議員さんの方から、保護者の判断で学校に行かせなくっても良くなったのかという声が多く寄せられました」と述べていますが、少なくともこの番組は、「保護者の判断で学校に行かせなくっても良くなった」という趣旨で番組は作られてはいません。

一方、さきほど紹介したような文部科学省の対応について浮島議員は「当然だ」としたうえで、 「学校に行くも行かないも保護者の自由では、民主社会基盤である公教育は崩壊しかねないと私は思います…昨今この自主休校、選択登校という言葉が安易に使われていて、何の事情もないのに子供学校に行かせない選択肢が保護者にあるという考え方は、我が国の学校制度に合致するものでないと私は思いますけれども、大臣としてどういうお考えか明言をしていただきたいと思います」と質しています。

浮島議員の発言の中に中学受験直前に学校を休むことについては一切触れておらず、「中学受験」というワードも登場しません。

萩生田大臣は「中学受験」に話題を転嫁

一方、萩生田大臣の発言はどうなっているのでしょうか?
まず、「日本国憲法第26条や教育基本法第5条」を持ち出して、「保護者が子を小学校中学校等に就学させる義務を規定しており特段の事情もなく保護者が子供を小学校中学校等に登校させないことは、この義務に反するものと考えられます」と述べています。

【憲法 第26条】
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を 受ける権利を有する。 2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせ る義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする。

【教育基本法 第5条】
1 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

さらに、さきほどお示ししたガイドラインについて言及したうえで、「(浮島)先生ご心配のとおり、実は、昨年度末ですね、その特に小学生で私立の中学受験を準備しているご家庭のお子さんなどがこれを理由にですね一斉に休まれてしまったっていうことを学校の先生たちからも相談を受けました」と発言しています。

「先生ご心配のとおり」とありますが、質問で浮島氏は、「中学受験」については一切言及していません。にも関わらず、唐突に中学受験を持ち出しています。

「雪崩を打つように」「一斉に休んで」という表現からは、中学入試直前期のことを指していると思われます。
さらに「合理的な理由はなかなか見つからなくて…という話だった」としたうえで、「受験準備に没頭してるような状況は本来の義務教育のあり方として望ましくないと思って」いるとしています。
さらに、「本来の義務教育のあり方として望ましくないと思ってますので、改めてしっかり自治体に通知を出したいと思います」と述べています。

なお、この質疑の前後で、質問した浮島議員は、Twitterで「学校教育はなんのためにあるのか?根本的な認識共有を大臣とさせていただきました」で記すにとどまり、中学受験生の欠席については一切言及していません。

「受験勉強に没頭」するために休んだ?

この質疑で、浮島議員は、「学校制度は学校に行く行かないの選択は保護者が決められ、ホームスクールのように認める仕組みではない」と述べてるように、中学受験のケースというよりは、むしろ『少年革命家』を名乗る不登校YouTuberのようなケースを指摘しているように読み取れます。
一方、萩生田大臣の発言は、「先生ご心配のとおり」「受験準備に没頭してるような状況」と独自の解釈を加えています
たしかに、文部科学省の通知により、「欠席」扱いにならずに学校を休むことができた状況が、「一斉に休む」状況を作り出した面はあると思います。
今後出される通知の内容は明らかではありませんが、「欠席扱いにしない」のは、コロナ禍の特例であり、今回の大臣の発言で、今後その取り扱いに変更が加えられる可能性が大いにあります

一方、すでに出されている文部科学省のガイドラインには「他に手段がない場合など,合理的な理由があると校長が判断する場合」とあります。
さらに、大臣は「義務教育は原則登校対面が望ましいと考えており、まずは学校において、可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要であることから、引き続き児童生徒の健やかな学びを最大限保障するため必要な取り組みが適切行えるように自治体に再度周知をしたい」と述べていますが、中学受験に限らず、入試直前という受験生にとって人生を左右する極めて重要な時期に緊急事態宣言が発出された状況にあって、「可能な限り」の対応がとられていたのかは疑問が残ります
「不要不急の外出の自粛」が呼びかけられるなか、外出そのものが受験生にとって大きなリスクであり、体育や給食など、感染リスクを排除できない学校への登校を避けることが「他に手段が」あるなら教えて欲しいという考えも多いように思います。
本来、中学受験生を含む子どもたちが、安心して学習に取り組める環境を構築するのが、国や自治体、教育委員会に求められる役割のはずです。議員が質問で取り上げた番組も、求めているのは「子供ファースト」の教育環境です。

この大臣答弁からも読み取れるとおり、新型コロナウイルスの感染予防に限らず、公立小学校においては、露骨に中学受験生を嫌う先生は昔から一定数いますし、「中学受験」に対する完璧な理解を求めるのは不可能です。
法令はじめさまざまなルールの中で、「志望校合格」に向けて、受験生を守ることができるのは、受験生本人とご家庭のみです。
ワクチン接種が進んでも、小学生は接種対象になりませんし、新型コロナに限らず、受験直前期のリスク回避は2022年入試シーズンに向けて、各家庭で対応をよく考え、家庭の責任で中学入試に臨む必要がありそうです。

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